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財務省(関税局)は23日、3月末に国会で成立した関税定率法等の一部改正法に基づく日本版船積み前24時間ルールの「出港前報告制度」(海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の早期化/詳細化・電子化)の導入を正式に決め発表した。船社およびNVOCCが日本に入港しようとする船舶に積み込む海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報を、原則として船積み港を出港する24時間前までにNACCSを利用して電子データで税関に報告することを義務付けるもので、当初方針に沿って14年3月の施行を予定している。

同制度の施行にあたっては原則として外国を出港する24時間前としているが、近隣の韓国および中国、台湾、極東ロシアの諸港で船積みされる海上コンテナ貨物に関して一定の範囲内の近海航路については制度の定着まで当分の間、報告期限を船積み港での本船出港時までとする緩和措置を検討している。


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