12.06.18JIFFAが一般社団法人として初めての通常総会開催

国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は14日、一般社団法人移行後第1回目の通常総会を開き、11年度の事業報告／決算報告を承認するとともに 12年度の事業計画／収支予算を決めた。また任期満了に伴い役員を改選、中村次郎代表理事・会長（日本通運代表取締役副社長）、藤冨孝代表理事・副会長（山九取締役常務執行役員）、米山浩二副会長（三菱倉庫常務取締役）をそれぞれ再選、新任の副会長に小牧哲夫日新取締役常務執行役員を選出、新任の専務理事に波多野肇氏（元国土交通省大臣官房審議官、全日本空輸参与）が7月1日付で就任、野澤雅春常務理事・事務局長は再任となった。新任の理事は木島隆一郎宇徳取締役、後藤大輔三井倉庫執行役員国際輸送事業部門長、鈴木秀明丸全昭和運輸取締役、山之内純日陸常務取締役営業本部長、横溝誠上組国際物流事業本部統括部長、新任の監事は山口修司岡部・山口法律事務所代表パートナーが就いた。

中村会長は総会とその後の懇親会で挨拶し「JIFFA会員扱いの国際複合輸送／NVOCC貨物は11年に8,000万トンを超え過去最高を記録、一方で昨年設立30周年を迎えたJIFFAは会員も昨年度年間で16社増え、今年4月以降も11社増え6月1日現在で415社を数えるまでに成長しJIFFAの基盤もいっそう強固になった」と強調。続けて「こうした実績は、大震災や物流導線のしゃ断など厳しい環境のもとで高度・複雑化する物流ニーズに対応するのはフォワーダーだという認識が高まっていることを物語っており、まさに“フォワーダーの時代”の到来を示すものだ」と“勢い”をアピール。そのうえで「さらに教育訓練や海外物流でのノウハウや情報の提供、フォワーディング業界の地位向上へ活動を強化するので関係者の支援・協力を願いたい」と語った。

今年度は、海外物流事情を把握するためインドへの現地調査などを積極的に実施するほか教育・研修を通じ人材育成支援の充実などを基本方針にかかげ、主な事業計画として国際複合輸送士資格認定講座や児童対象の物流見学会、NVOCCのNACCS輸出ACL業務の利用促進、日本版24時間ルールへの対応などを盛り込んだ。

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