国交省が新社会資本計画でパブリックコメント募集

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国土交通省は12年度から向こう5年間の新たな社会資本整備重点計画の素案をまとめ、15日からパブリックコメントを開始した。農林水産省、警察庁の3省庁によるもので、港湾や空港も含めたインフラ整備の方向として3つの視点／9つの政策課題／18のプログラムで構成している。

このなかの「新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現」の視点で国際交流拠点都市機能の強化とネットワーク拡充、大都市における物流などのインフラ機能の高度化を図り、産業経済のグローバル化に対応する。

日本発着コンテナ貨物の釜山港など東アジア主要港でのトランシップ率を08年の10％から15年には5％にすること、首都圏空港の発着容量を11年度末の64万回から16年度末には74.7万回にすることを掲げている。