12.08.2011年の世界貿易額最高も12年は鈍化: ジェトロが報告書

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、2012年版世界貿易投資報告−企業、人もグローバル化へ−を発表した。

2012年の世界経済は欧州債務危機の影響により減速傾向が鮮明で、新興国の成長も下振れリスクにさらされている。しかし、2010〜17年の世界の経済成長における新興国の寄与率は6割で（IMF予測）、新興国は今後も世界経済の牽引役となり、経済成長力は潜在的に高いと指摘している。

また、ジェトロの推計によると、2011年の世界貿易額は、資源価格の上昇もあり前年比19.1％増の17兆9,688億ドルで、08年の過去最高額を更新した。世界1位の輸出国は3年連続で中国だが、輸出伸び率（20.3 ％）は新興国の平均伸び率（23.3％）を下回った。12年に入り、世界貿易は急速に伸びが鈍化している（2012年1Q：主要22カ国で4.6％増）。一方で、新興国の消費市場としての存在感は益々増している。世界貿易総額における新興国同士の貿易の割合は、2000年の6.5％から11年に15.9％まで拡大した。

報告書のポイントでは、輸出を行う中小企業にFTA利用検討の余地があることもあげている。
世界の発効済みFTA（自由貿易協定）は2012年7月末現在221件となっている（前年同月比22件増）。韓国のFTAカバー率（総貿易額に占めるFTA締結国との貿易額）は EU、米国との発効により34.0％に上昇した。カバー率が18.6％にとどまる日本も、「貿易大国間FTA時代」に対応するべく新たなFTAの検討を進めている。　市場としての魅力が大きいものの、高関税かつ投資制限が多く残る新興国とのFTAについて、その経済効果や当該国の既存のFTAの締結状況も踏まえさらに検証が必要（FTAを本格検討したことがない日本の輸出上位国・地域：台湾、ロシア、ブラジル、南アフリカ、イスラエル、パキスタン、ノルウェー、エジプト、バングラデシュなど）。

ジェトロのアンケート調査によると、日本企業によるFTAの利用率は年々向上し、近年はアジアを中心とする第三国間FTAの利用も積極的だが、輸出でのFTA利用率は大企業の42％に対し、中小企業は24％にとどまることから、輸出を行う中小企業もコストカット手段としてFTAを一層活用する余地がある。ただ、中小企業からはFTAの制度や手続きを知らないという声も多いため（回答率30％）、情報提供など利用推進のための取り組みが重要としている。

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