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東北運輸局はこのほど、管内における「交通・観光主要施策2012」を策定した。震災からの復興／安心・安全の確保／地域公共交通の確保・維持・改善、環境対策の推進、物流の効率化の5つの柱で施策をとりまとめた。
このうち、物流の効率化については“活力の要素を確実かつスピーディに届ける”としたサブタイトルのもとに策定。とくに大震災の教訓を踏まえ、体験した関係自治体、物流事業者などが協働し支援物資輸送にかかわる物流システムの体制構築のための協議会を設置する。さらに幹線輸送について、トラックから環境負荷の小さな鉄道、船舶に転換するなど物流システムのよりいっそうの効率化を支援しコスト削減や環境負荷軽減に努める。
＜世界に向けた物流＞では東北7県の産官学一体の東北国際物流戦略チームを通じた荷主のデータベース作成はじめ東北港湾の利用による国際物流の推進を掲げている。とりわけ45'国際海上コンテナの仙台塩釜港から工業団地までの輸送を国内で先駆けて10年11月に開始、その後昨年9月に初の公道輸送、今年1月には輸入貨物も手がけ、今年は東北域内での輸送の普及拡大へPRなどに取り組んでいく。
