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国土交通省はこのほどヤンゴンで開いた「日ミャンマー交通運輸技術連携セミナー」の結果を発表した。日本側が羽田運輸大臣の書簡を渡し早期に交通運輸分野での包括的な協力に関する覚書の締結に向けて調整したいと提案、ミャンマー側も協力に向けた枠組みを構築するため覚書の早期締結を求め双方で一致した。

さらに港湾開発、内航、船員、造船、航空、鉄道などの各分野の今後の協力のあり方で意見交換し、日本側は内航輸送の振興、ティワラ港開発や港湾・運輸政策の専門家派遣など具体的な技術協力実施へ検討が進むことへの期待を述べた。

セミナーは日本から民間含め約90人、現地は官民約140人が参加、日本側は内航から港湾、造船、航空まで8分野にわたり、現地側は海運、港湾や道路問題でそれぞれプレゼンし、今後、ソフトインフラの展開と技術連携プログラムを作成し効果的にプロジェクトを推進することとした。


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