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12.09.05米東岸の港湾ストに備え船社がサーチャージなど対応策
9月末で期限切れとなる米東岸港湾労組（ILA）と使用者団体のUSMXの労働協約改定交渉に進展が見られない情勢のもと、一部船社は東部鉄道ランプ・ドア向けMLB貨物の一部引き受けを中止やCongestion Surcharge導入などの対応策を明らかにしている。
Maersk Line（デンマーク）は米国東岸港湾労使の現行協約が期限切れになったあと、北米東岸諸港における荷役作業に支障が出る可能性が出てきたとし、アジア・日本から大量の東岸揚げ貨物が西岸経由にシフトした場合、北米を横断する鉄道のスペース・機器の不足、鉄道ランプでの混雑、引き取りの遅れなどが予想されるため、西岸経由による東部鉄道のニューワーク、アトランタ、ボルチモア、ノーフォークおよびその近郊地域の鉄道ランプとランプからドアデリバリーの貨物引き受けを一時中止することにした。
一方、OOCL（香港）は10月からストライキあるいはそれに準ずる行為が発生した場合に備え、9月15日受け分から600ドル／20'・750ドル／40'のCongestion Surchargeを導入する計画。日本郵船は米東岸・ガルフ諸港が閉鎖された場合、10月1日から1,000ドル／コンテナ、Yang Ming（台湾）、COSCON（中国）、Hanjin Shipping（韓国）は1,000ドル／40'のCongestion Surchargeを計画している。
