海上コンテナの陸送法案、継続審議の扱いに

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国土交通省所管の「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」は先週末に会期を終えた今通常国会でも審議の舞台にのぼらないまま「継続審議」扱いとなり、国土交通基本法も同様の扱いになった。次期臨時国会以降の衆参両院の国土交通委員会での審議待ちとなる。

同法案は、輸出入貨物を詰め替えなしで一貫輸送するコンテナの安全な陸上輸送のために荷主がコンテナ内の貨物情報をトラック事業者などに伝達することを義務付け、コンテナ輸送でトラック事業者が順守すべき事項なども定めるのが趣旨。

10年に国会に提出した際も「継続審議」になり、さらにその後の臨時国会では「廃案」となった。このため旧法案を見直し船長が持つコンテナ重量情報の安全対策への活用などを盛り込み今国会に再提出したが、国会が消費税法案をめぐって与野党間で紛糾したことなどで他の法案とともに置き去りにされていた。