13年度関税改正で「保税地域」指定拡充へ

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財務省は13年度の関税改正（関税率・関税制度）要望事項をまとめ公表した。省庁ごとの要望のなかで国土交通省関係は、指定保税地域に指定対象の拡充と、国内の国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設の2点を出した。

指定保税地域に指定対象の拡充については、港湾運営会社の手による特定エリア内で港湾運営会社が保有・管理する用地/施設なども関税法上の面から保税地域の指定対象に追加し、税関手続きを簡素化、スピーディに処理できるよう措置するとともに施設の整備を促進させるのが狙い。

関税局では、港湾運営会社の指定が今年度にも一部で行われ、13年度には港湾運営会社の整備する施設が供用開始するのに合わせて 25年度以降順次対応できるようにする。