日中関係悪化で進出日系企業の3割に悪影響

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帝国データバンクがこのほど発表した日中関係悪化に関する企業の意識調査の結果によると、中国との関係悪化により約3割の企業が「悪影響」を受けていることが分かった。調査は10月19日-31日の期間にインターネット上で行われ、全国の企業1万534社から有効回答を得た。

中国との関係悪化による、現在の自社への影響については、29.6%が「悪影響」と回答。一方で「影響はない」は45.2%、「分からない」は24.6%、「好影響」は0.6%となった。

業界別にみると、「悪影響」の割合は『製造』が38.9%、『運輸・倉庫』が38.2%とともに約4割を占め、特に『製造』のなかでも「輸送用機械・器具製造」は61.2%、「機械製造」も51.8%と半数以上にのぼった。