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12.12.17米東岸労使交渉再開、課徴金交渉が焦点の一つに
米東岸港湾労組（ILA）と使用者側団体（USMX）は12月10日から労働協約改定を巡る労使交渉を再開、ILAのハロルド・ダゲット組合長はコンテナ・ロイヤルティ問題を巡る進展次第で年末からのストライキに入るかどうかを決めることを明らかにした。
コンテナ・ロイヤルティは、1960年代にニューヨーク／ニュージャージー港で導入、その後ガルフにも拡大した課徴金制度。コンテナ化によって仕事量が減ったILAの組合員に使用者側から支払われた積立金から収入を補てんするもの。
昨年だけで2億ドル以上の積立金収入があり、使用者側はそのうち10％がILAの資金となっていることや、サバンナ港のようにコンテナ化により仕事量が増えた組合員にも支払っている、と非難、同制度を廃止するのではなく、上限を設けるよう主張する一方、ILA側は制度の見直しは組合員の収入源につながるとして反対し、労使交渉の争点の一つとなっている。
