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国土交通省によると、2012年1年間(暦年)で新規として許認可および登録した外航利用運送事業者(NVOCC)は12月25日現在で55社を数えた。これはまったく新規のNVO参入および外航海運のモードを追加するかたちで進出あるいは Port/ Portの一種登録済みも含めてdoor/Doorの第二種として許可を取得したケースが中心で、内訳は日本企業(邦人)が47社、外国人国際貨物利用運送事業者(外資)は8社。顧客のグローバル化が物流事業者の国際フォワーダー/NVOへの進出を促す格好で、国交省では外航利用運送事業の許認可登録について「相変わらず毎日のように申請準備を含めた問い合わせが続いている」(総合政策局の物流政策課物流産業室の担当官)そうで12月の時点でも申請を受けて審査中、つまり許認可待ちの案件が2ケタにぼるという。

これは12年1年間で国交省が許認可登録した実数(利用運送区間変更認可登録などは除く)で、一種が31社(邦人だけで26社)、二種は24社(同21社)。11年が年間で一種、二種合わせて40社と比べると今年はさらに日本企業を中心にいまなお増加傾向を示している。外資は、そのほとんどが韓国および中国系で、円高も関連しているのか一時ほどの増え方ではない。

邦人系のNVOへの進出が増えているのは、顧客のメーカーやサービス業、しかも中小クラスの企業までが続々中国、さらに China+1でアジアへと生産/販売シフトが加速していることが背景にある。昨年はとくに超円高が弾みとなって顧客の、いわゆるグローバル化が物流事業者の背中を押す格好でNVOあるいはフォワーダーへの進出が目立ち、今年も同じ基調で推移するのは確実だ。ちなみに12年末現在で日本における外航利用運送事業のライセンシーの総数は約760社超に達すると見られる。


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