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国土交通省はボーイング787型機について、日本航空(JAL)機のボストンでの出火や全日空(ANA)機の高松空港への緊急着陸などトラブルがつづいたことで、米連邦航空局が16日(現地時間)、耐空性改善命令(Airworthiness Directive:AD)を発令したことを受け、同機のリチウムイオンバッテリーの安全が立証されるまで運航を禁止する耐空性改善通報(Technical Circular Directive: TCD)を17日に発行した。

FAAの耐空性改善命令は救急性の高いEmergency Airworthiness Directive(EAD)で、運航停止期間は発火の危険性が疑われるバッテリーの安全性が確認できるまでとされ、具体的な期限は明示されていない。
TCD、ADは特定の機種の事故を受けて、政府機関が同機種を保有する自国航空会社に整備・改善措置を求める行政命令。

ANA、JALの両社は国交省のTCDにもとづき、1月28日までに改修処置の実施状況を記載した報告書を提出しなければならない。

B787は2011年9月に1号機がANAに引き渡され、12年末時点で49機が世界の航空会社8社に納入されている。日本ではANAが17機、JALが7機,米国ではユナイテッド航空が6機をそれぞれ保有している。


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