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太平洋航路安定化協定（TSA）は今年4月1日発効で西岸向け400ドル／FEU、その他地域向け600ドル／FEUの値上げガイドラインを採択した。中国の旧正月後の荷動き立ち上がりを機に、昨年の損失を補てんし、さらに4月末で期限切れとなる昨年度（2012/13年度）のサービスコントラクト（SC）の一部に"値上げ条項"がないものもあることや、今年度（2013-14年度）のSCへ向けた運賃底上げを図るのが狙い。
TSA は昨年9月下旬、13-14年度の契約更改交渉へ向け12-13年度の損失を回収、運賃水準を引き上げることを確認、今年5月1日発効で米国西岸向けで800ドル／40'、米国東岸・ガルフ向けオールウォーターで1,000ドル／40'、インターモーダルで1,200ドル／40'の値上げ計画を打ち出していた。
加えて冬場のスラックシーズン（不需要期）を迎え、運賃に下方圧力がかかるが、この時期の運賃水準が翌年のSC更改時の運賃相場を左右することになるため、値崩れを防ぎ、底上げを図ることでSC交渉に備えため、昨年12月15日発効で西岸向け400ドル／FEU、その他向け600ドル／FEU、また来年1月15日発効でドライ貨物を対象に西岸向けで600ドル／FEU、その他向け800ドル／FEUの運賃値上げを勧告している。
