新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
13.02.21米の業界団体などが国務省ロッテルダムルールの批准要請
米荷主団体（NITL）、世界海運評議会（WSC）、米国海法会はこのほど国務省に対し、船荷証券の約款規則に関する新たな国際海上物品運送条約（通称ロッテルダムルール）を米国を含む24カ国が署名して以来、3年以上も米国の批准が遅れているとし、ロッテルダムルールの早期批准を要請した。
ロッテルダムルールは、2008年10月の国連総会で条約が採択、09年9月にオランダのロッテルダムで署名式が行われ、ロッテルダムルールと呼ばれることになった。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定された新条約で、 20カ国が批准した1年後に発効することになっている。
昨年7月、トーゴが批准し、同ルールの署名国は合計24カ国、批准国はスペイン、トーゴの2カ国で、米国が同ルール作りを積極的に進めたが、いまだに批准手続きに入っていない。
現時点での署名および批准国はコンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国、スウェーデン。
