新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
13.04.05全国港湾が7日のスト指示解除、産別協定調印は先送り
全国港湾労働組合協議会は 5日開いた合同中央闘争委員会で、加盟各単組の賃上げ状況を検証した結果、全体として前進的な回答を引き出していると判断した。全国港湾はこれに伴い7日の実力行使（日曜24時間就労拒否）の指示は5日14時に解除するよう各単組委員長/各地区港湾議長に指令を出し、7日のストは回避された。ただ、全国港湾は一部の組合ではゼロ回答に留まっているところもあるため「各単組の賃上げが検証に耐え得るめどがつくまで産別春闘協定には正式調印をせず、留保する」とし先送りとなった。
全国港湾によると、3日の産別中央港湾団交では賃上げの原資確保のため「適正料金の収受および適正コストの支払いについて元請け事業者に対しいっそうの指導など周知徹底を図る」ことで日港協が確約した。全国港湾はそれが個別単組の賃上げに具体化（反映）されているかを、5日に各単組からの報告に基づき検証した結果、「前進」と受け止め当面の実力行使を解除することにした。
しかし、残された単組の賃上げ交渉を進めるのに当たって単組からの要請がある場合は産別ストライキ体制を構築し対応するとし、個別賃上げを引き続き検証し合同戦術委員会に一任するかたちで交渉促進へ産別闘争体制を構築すべく単組/地区港湾での備えを指示している。
（オーシャンコマース提供）
