10.04.07港湾春闘の中央労使団交が決着

日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は6日、港湾春闘の産別中央団交を開き「労働環境整備に資する適正料金収受のための届出料金制度から認可料金制度への移行などで労使協調して推進する」と同時に適正なコストをカバーする料金収受に向け、あらゆる方策を労使が協調して取り組む一方「日港協は元請け事業者に対し下請専業者への適正な支払いを強く指導する」ことなど細目11項目で午後1時40分に合意し仮協定を結んだ。労働側はただちに各地区・単組に6日の夜荷役/時間外スト解除指令を出し今春闘は大筋収束をみた。

雇用と就労確保については、前年にならって冒頭で日港協/傘下企業が最重要課題と認識し最大限の努力と実施をうたい、違法派遣・違法就労をなくし港運の秩序維持へ事前協議制度の適正な運営のなかで対応するとともに労使双方の業域・職域の確保・拡大への努力を改めて確認した。

産別賃金制度問題は、産別最賃で現行のAグループ地域（6大港現業）とBグループ地域（ローカル港/検数検定）の2区分を廃止し月額15万7,600円（日額 6,310円）とした。検数・検定労働者標準賃金は各社個別賃金交渉終了後に賃金・労働時間問題専門委で協議することにした。

船内労使の賃上げ統一交渉も妥結
日本港運協会船内部会経営者協議会（船経協）と港湾荷役事業関係労働組合協議会(港荷労協）による船内労使の賃上げ統一交渉は6日午前11時55分、基準内賃金月額4,000円の引き上げで妥結した。7日も単独での夜荷役拒否のスト指令を出していた港荷労協は船経協側が3,500円まで上積み回答した時点の同日午前10時30分に指令を解除した。

船内労使は 6日に中央団交に先立ち交渉に入り、中央団交と相前後する格好で断続的に展開、中央団交に先行して合意、仮協定に調印した。前年が基準内賃金月額1,000円の引き上げ（別途一時金月額3,000円支給）で妥結したが、今春闘では5日に初の有額回答1,000円を示したのち6日に断続的に上積みされ最終的に一時金なしで基準内まるまる4,000円の賃上げを港荷労協は評価した。

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