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10.04.15米中が運賃届出制テーマに5月海運会談
米国と中国は5月に大連で海運会談を開催、中国の交通運輸部が昨年8月から実施した国際海運条例に基づく国際コンテナ船運賃届出実施法（国際集装箱班輪運賃届出案実施業法）を主要議題に協議すると伝えられる。
米荷主団体のNITLが今年2月、米連邦海事委員会（FMC）に対して、中国の交通運輸部が昨年8月から実施した国際海運条例に基づく国際コンテナ船運賃届出実施法（国際集装箱班輪運賃届出案実施業法）についての追加情報、解釈の明確化を文書で要請したのを受け、米中海運会談でこの問題を主要議題にとりあげて協議する見通しとなったもの。
同法は、中国からの輸出コンテナ貨物の運賃について中国政府が監視を強化、コンテナ船社は日中航路や欧州航路でみられたゼロ運賃などのような大幅な運賃下落を防げる半面、新たな運賃届出手続きの義務を負わせている。
このコンテナ運賃届出制度をめぐっては、昨年11月に北京で開催された第2回日中海運政策フォーラムでも主要議題にあがり、中国交通運輸部から日中航路で顕著だったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があったことが説明、今後も両国間で情報交換していくことになっている。
