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EU(欧州連合)は今年7月1日から、関税目的で使用される加盟国共通のEORI番号(Economic Registration and Identification Number)を本格導入する。これにより、EORI番号なしでの通関手続きは不可能となる。

EUでは昨年4月16付のEU指令312/2009で、関税目的で使用される登録・識別番号としてEORI番号を昨年7月1日から導入したが、一部の加盟国で実施が困難な状況を考慮し、今年6月末までは本格導入を猶予してきた。
EORI番号の導入で税関手続きに際して企業の明確な識別が可能になるとともに、加盟各国の税関当局や関係官庁同士の情報交換が容易になる。また、企業にとっても加盟国ごとの個別の税関登録が必要なくなり、一つのEORI番号を取得すれば、全EU域内での税関手続きが可能になる。

EORI番号は17桁からなり、2桁の加盟コードおよび既存の関税番号で構成される。

EUは、今年12月末から導入する24時間ルールのリスク管理上、輸入貨物に関連した企業や個人を特定、その情報を加盟国間で共有する必要があり、それにはEORI番号が不可欠とされている。


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