10.06.29関税局がAEO制度／24時間ルール／ITなど議論整理

財務省関税局は24日、今年1月から6月18日の最終会合まで延べ6回にわたり開かれた「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」の最終とりまとめ（議論の整理）を公表した。懇談会はFTA／EPAの推進、AEO制度、船積み24時間前ルール、ITの活用を中心とする関税行政のあり方で民間事業者などから意見を聴くのが目的で、関税局では今回整理した内容を踏まえ関係先との協議などを重ね必要に応じて政策に反映させていく方針という。

AEO制度については、取得のためのセキュリティ管理やコンプライアンスの徹底・維持にコストがかかり負担が大きいにもかかわらず、それに見合うメリットが感じられないと指摘。事業者が自己の体力に応じた制度選択ができるようセキュリティ基準とメリットを明確化した様々な選択肢をオプション化、EUのようにデータベースを保持し、また税関が必要に応じ、そのデータベースにアクセスできるなどの高いハードルをクリアしている事業者には、たとえば米国における輸入の遠隔地申告や輸出申告（届出）のようにどこからでも申告可能にしたり、輸出の事後申告を認めるようにする意見もあった。さらに、業種別の資格ではなく米国、EUのように一本化した方が使いやすいとの声も出ている。

船積み24時間前ルールについては米国、カナダ、中国で導入済みでEUでも導入予定のなかで、他国から一方的に同ルールの適用を求められるのはわが国の国際競争力維持の観点から公平性を欠いており、またわが国のセキュリティ確保の観点から日本向け貨物について同ルールを導入しNACCSへの貨物情報の入力を義務付けるべきとの意見が出た。

これに対し関税局からは09年11月に関税・外為等審議会関税分科会で取りまとめられた論点整理で積荷情報を税関が入手するタイミングの早期化、入手情報の詳細化、電子的な提出の義務化を含め情報提出の手続きの電子化が促されるような方策について検討する必要があるとされているのを踏まえ現在検討を進めているとの説明があった。

このほか IT活用ではACL業務（船積み確認事項登録）はじめNACCS業務の拡充、WCO（世界税関機構）データモデルなどで国際的なシステム連携、UCR （Unique Consignment Reference Number：単一貨物識別符号）の活用をあげた。

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