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輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は来年3月導入の「出港前報告制度」、いわゆる日本版24時間ルールについて中国・青島で5月10日および13日、北京で16日にそれぞれ海外サービスプロバイダー(SP)と共同で現地説明会を開いた。同センターでは世界主要都市で説明会を実施中だが、中国では今回の説明会のほか上海、寧波、深せん、広州、香港、青島、北京を含め7地区で計11回開き、延べ940人が参加しているという。同センターでは今後さらに説明会を開き周知活動を続けていく。

今回の説明会は、青島では10日に船社・NVOCCなど約60人が参加、SPから同制度のシステム使用方法、SPの役割、申請者IDの取得方法などを説明。参加者からは情報登録や修正のタイミング、また青島はトランシップ(T/S)が多いためT/Sのテーマでの質疑応答が行われた。続いて13日にも青島で約60人を集めてSPによる説明、さらに北京では約40人が参加、北京では財務省関税局監視課の中山統括調査官が同席した。

(オーシャンコマース提供)


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