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みずほコーポレート銀行/みずほ銀行調査部が24日公表の『みずほ産業調査』(2013 No.2)で“日本産業の競争力強化に向けて〜日本が輝きを取り戻すための処方箋を考える〜”としたリポートのなかで物流編として<利用運送事業者における海外展開戦略論>を 17頁にわたって展開し、「日系大手が欧米大手と伍して闘うにはアジアをマザーマーケットと捉え荷主依存型ではない自律的な事業構築や荷主・機能などの柔軟なポートフォリオ形成を目指す時期に来ている」とした論旨でフォワーダーの今後の方向性を示唆した。

リポートでは、経済のグローバル化が不可逆的に進行し、荷主および物流企業ともに不確実性の高いグローバル競争に直面する環境下で物流企業の“点として”あるいは“特定荷主依存”のグローバル展開では荷主の新たなニーズに応えるのは困難で長年かけ培った荷主との強力な信頼関係の継続すら危うくなる、との判断を示している。

また逆説的としながら「従来の荷主に固執しない事業構築(現地化)が出来て初めて日系荷主の新たなニーズに対応でき、より強固な関係を築ける可能性」とともに「日系大手と中堅・中小は相互にライバル関係の一方で質的に二極化の可能性」も指摘、とくに注目されるアジアでは大手がリードするかたちでプレゼンスを高め、同時に局地的には互い切磋琢磨することで日系物流企業全体のアジアでの存在感が高められるのでは、と指摘している。

(オーシャンコマース提供)


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