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日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が集計し5月末に公表した12年度の物流コスト調査の結果によると、売上高物流コスト比率は4.72%となり、前回調査の4.90%と比べかなり減少した。しかし、物流コスト比率が著しく高い業種の回答が減少するなどの要因による影響が大きく、継続的に回答している企業に限ってみるとほとんど横ばいという結果となった。

12年度に実施した調査の回答は185社で、データそのものは11年度の実績値となる。11年度には東日本大震災で多くの物流拠点が被災したものの、被害は特損で処理されるのが一般的。そのため物流コストとして費用計上されるケースは少ない。

一方で被災に伴う他の拠点からの代替や緊急輸送などのコストは多くが物流コストに含まれ、これらの費用も発生しているが、物流コスト総額のうち震災関連費用の割合は1%未満の企業が約半数を占め影響は限定的とみている。

物流コストの日米比較では、日本と米国の売上高物流コスト比率を11年から12年の傾向としてみると米国が7.77%から7.87%へ増加しているのに対し日本が近年5%前後で横ばいと、双方で異なる。

マクロ物流のコスト比較は10年度の日本のマクロ物流コストは35.7兆円に対し米国は約1兆2,110億ドルでやや回復気味と判断している。

(オーシャンコマース提供)


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