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13.06.10規制改革会議が「輸出通関申告官署の自由化」を提言
政府の規制改革会議はこのほど経済再生に向けた規制改革に関する答申をまとめた。このなかで「輸出通関申告官署の自由化」を取り上げ、通関手続きにおけるIT利用推進への工程表を作成し、通関手続きのペーパーレス化を実現するとともに、2017年度のNACCS更改時には少なくとも特定輸出申告（AEO輸出者）については船積み地にかかわらず一元的にNACCSに申告することで輸出通関が完了するよう検討、結論を出すこととした。
日本では複数の船積み港を利用する輸出案件で1社の通関業者を起用した場合、その通関業者が許可を得ていない港での通関はその管轄エリアの別の通関業者を起用する必要がある。この点で米国やEUでは通関申告の電子化による申告先の一元化が進んでおり、日本でもほとんどの輸出申告がNACCSを利用している実態を考えると、船積み地がどこであれNACCSに申告することで輸出通関手続きが整う体制の実現が求められている。
（オーシャンコマース提供）
