13.06.17政府の「成長戦略」が閣議決定、戦略港湾などの課題も取り込み推進

政府は12日夕に開いた産業競争力会議で成長戦略案を決め、14日に閣議決定した。空港・港湾など産業インフラの整備については、ヒトやモノの国際的な異移動を円滑化するため首都圏空港や戦略港湾の強化を図る。空港関係では、今年度末の羽田空港の国際線3万回増枠、来年度中の成田空港の30万回化を着実に実施しつつ首都圏の各空港の地方路線と海外路線との接続改善などさらに機能を強化するとともに都心とのアクセスを改善する。一方「国際戦略特区」による国／自治体／民間一体での空港・港湾機能強化で関連した取り組みも見込まれる。

国際的にそん色のない物流コストと利便性実現に向け、港湾の大型船への対応力強化、稼働時間延長などのニーズへの対応、港湾・空港への輸送アクセスを向上させる。このため現状で5割にとどまっている首都圏3環状道路の整備率を今後5年間で8割以上引き上げるなど三大都市圏環状道路を整備する。

また16年度までに国際コンテナ戦略港湾の大水深コンテナターミナルを現状の3バースから12バースにするとともに15年度までに港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾運営を実現、海外トランシップ貨物奪回に向けた広域からの集荷や貨物の需要創出を促進することで物流ネットワークを強化する。

さらに10月までにまず各種電子手続きを総合物流情報プラットフォームのNACCSに統合するなど貿易関連手続きなどの迅速化／ペーパーレス化を促す。同時に必要に応じ港湾利用時間延長（ゲートオープンや税関の24時間化）を推進する。アジア諸国でNACCSの導入を目指すなど各国の物流情報システムの相互連携を進め貨物のタイムリーな把握を可能にし、物流に関するシステムのシームレス化を進める。

次世代インフラの構築に関連して13年度以降、日中韓のNEAL-NET対応港湾を順次拡大し16年度以降にはASEAN諸国で対応する。またコンテナ船離着岸情報や港湾への搬出入、船積み・卸情報も共有するほか統合NACCS稼働／動植物検疫・食品輸入監視システムのNACCS統合、さらに16年度以降の次期更改NACCS稼働へと展開する。

（オーシャンコマース提供）

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