13.06.17JIFFAが通常総会で13項目の主要事業計画

国際フォワーダーズ協会（JIFFA）はこのほど開いた通常総会で13年度の事業計画を決めた。企業のグローバル化の進展に応じてますます必要となる会員のフォワーディング業務に関する知識や英語・中国語の技能、さらにITの活用能力の向上・強化などを支援するため新たな情勢に対応してその内容を適宜見直しながら講習会や研修会を開くことを基本方針として大要13項目の事業計画を作成した。

主要計画は教育研修事業として国際複合輸送士資格認定講座（東京／大阪）、国際複合輸送業務集中講座（九州）やフォワーディング業務基礎研修会（東京／博多）のほか語学研修として実用英語通信文、中国語の各講座や短期集中講座「英語によるプレゼンテーション」（東京／大阪）のそれぞれ開催や、児童を対象とした物流見学会のほかインドを対象とした海外物流事情調査を行う。

またJIFFA運送関連書類の改訂やJIFFA MT B/L、JIFFAWaybillの書式や運送約款の見直し、第6次NACCS更改や出港前報告制度、ロッテルダム・ルールズへの対応、国際海上コンテナトレーラーの陸上運送安全確保検討会、物流情報システムの国際連携検討会、次世代シングルウインドウ官民懇話会など政府委員会にも積極関与する。

総会後の記者会見で中村会長は、引き続きNVO貨物の増加への期待とともにNVOCCの認知度をさらに高めるための取り組みを重視するとの新年度の基本姿勢を語った。さらに「外貿コンテナ貨物の取扱見通しが13年度は2.9％増になり、3月時点の予測を0.3ポイント上回ると見込まれ、海運も上向き感が強い。中国は前年並みか若干減少、欧州も回復に時間を要するが米国向けが増える」などの情勢分析のもと「今年度は後半を軸にJIFFA（フォワーダー）も取扱量が増え近年にない明るい年になるかと思う」と述べた。

中村会長は「JIFFA会員が前年度に新規16社加入、4月以降も7社加入するなど年々増加し466社を数え協会の基盤がさらに強固になった。国が作成中の次期物流施策大綱でもムリ・ムダ・ムラのない最適な国際物流が重視されるなかでフォーワーダーの役割がさらに大きくなる」とJIFFAの存在をアピールした。

（オーシャンコマース提供）

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