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13.09.17荷主団体の要請受け米FMCが中国の増値税で審議
米連邦海事委員会(FMC)は9月18日のコミッショナー会議で中国の増値税(VAT)が輸出海上貨物に及ぼす影響について審議する。8月に米国荷主団体のNITLが、中国による新たな増値税(VAT)の適用や範囲で混乱が生じているとして、米政府に中国政府からVATについての説明を求めるよう要請したことを踏まえたもの。
増値税は中国財務部および税務総局から「交通運輸業及び一部現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に係る税収政策の全国展開に関する通達」(財務37号)が公布され、8月1日以降、中国国内で収受される海上運賃および諸チャージに対して課せられた。これを受けて、中国関係航路に配船しているコンテナ船社は8月1日から中国国内で徴収する運賃、諸チャージに6%の増値税(VAT)を適用し、一部船社はVAT Surchargeを導入している。
これに対し、NITLは連邦海事委員会(FMC)など関連政府機関に送付した文書で、中国の新税は米中間の貨物に影響を与えるとして、中国政府から説明を受けるよう求めている。
(オーシャンコマース提供)














