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13.09.25米FMCが中国の増値税（VAT）で調査開始
米連邦海事委員会（FMC）はこのほど開いた非公開会議で中国が国際輸送サービスに8月1日から導入した増値税（VAT）について審議、さらに透明性を得るために適用やその範囲について調査することになった。
増値税は中国財務部および税務総局から「交通運輸業及び一部現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に係る税収政策の全国展開に関する通達」（財務37号）が公布され、8月1日以降、中国国内で収受される海上運賃および諸チャージに対して課せられた。
これを受けて、中国関係航路に配船しているコンテナ船社は8月1日から中国国内で徴収する運賃、諸チャージに6％の増値税を適用し、一部船社はVAT Surchargeを導入している。
FMCには1920年商船法19条、外国海運慣行法に基づき外国の規則、政策が米国海運に悪影響を及ぼすかどうか調査できる権限が与えられており、今回の増値税については、まずFMCのスタッフが他の政府機関、米国の在外大使館、中国に進出している米系コンサルタントや船社・NVOCCと協力し情報収集することになった。
（オーシャンコマース提供）
