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13.10.04米予算不成立による物流中断ないも政府機関へ影響
米国の2014会計年度（2013年10月-14年9月）暫定予算案が連邦議会で不成立となり1日（現地時間）から政府機関の業務が大幅に縮小されているが、いまのところ物流が中断された状況はみられず、税関・国境警備局（CBP）への影響は軽微だが、関連政府で業務に遅れが出ていると伝えられる。
CBPでは Cargo Systems Messaging Service（CSMS）事務所が閉鎖、C-TPAT（テロ防止のための税関産業界提携プログラム）の認証手続きができず、技術・プログラムマネージャーも自宅待機で、ボンド、ライセンスなどの手続きに遅れが発生している。
また、連邦海事委員会（FMC）は長官、4人のコミッショナー以外の職員は自宅待機、サービスコントラクト（SC）、運賃タリフ、船社、港湾などの協定、輸送仲介事業者（OTI）のボンド積立などの業務は不可となっている。
このほか、農務省の動植物検疫サービス局（APHIS）は職員が自宅待機、ITC（国際貿易委員会）のアンチダンピング・相殺関税（AD/CVD）プログラムの職員も自宅待機、食品医薬品局（FDA）は職員の35％しか業務についておらず、EPA（環境保護局）は97％が自宅待機、通信・電波の利用を管理する連邦通信委員会（FCC）は閉鎖、国際貿易委員会（USITC）の米国税関率表（HTSUS）ウェブサイトも閉鎖中。
（オーシャンコマース提供）
