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国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）法務委員会はJIFFA MULTIMODAL TRANSPORT BILL OF LADING（MT B/L）とJIFFA WAYBILLの表面設計、および約款の改訂を終え、来年1月1日から新しいMT B/LおよびWAYBILLに移行するため、会員向けの説明会を4日に東京で開催、改訂の理由、改訂個所、新旧比較、国土交通省への約款変更申請の書式と手順などについて説明した。この説明会は9月24日に東京で、25日に名古屋、26日に福岡、27日に大阪で開催、24日の東京、27日の大阪では邦人利用運送事業免許を有する会員をはじめ外国人利用運送事業許可を有する会員を対象に、計7回開催し、最後に再び東京で開催して締めくくった。
JIFFA法務委員会では毎月開催の委員会では、会員がトラブルに巻き込まれないよう、また委員会やJIFFA事務局へ問い合わせが多い質問、および日頃から会員に知っておいてもらいたい基礎知識をJIFFA NEWSや研修会・セミナーを通じて解説・説明をしている。9月18日には、運送関連書類研修会を開催し、いわゆる元地回収B/L（Surrendered Bill of Lading）の問題点とWAYBILLの活用、および輸入貨物損害発生時の運送人の対応について、詳しく解説した。
今回の一連の説明会では法務委員会で時間をかけ検討したJIFFA運送書類の約款改訂の理由については坂東昭二法務委員会副委員長が、利用運送約款（外航）変更にかかわる国土交通省への申請手続きなどについては法務委員会事務局のJIFFA業務部長がそれぞれ説明した。
JIFFAのMT B/L約款はわが国のヘーグ・ヴィスビー・ルール批准にともなって国際海上物品運送法が改正された1993年に制定されたが、それから20年を経過しているため、法務委員会ではすべての条項、条文を検証し、現状に見合う内容に改訂した。
おもな改訂は、Actual Carrier（実運送人）の記載がSub-Contractor（下請人）に変更、さらにその範囲に用船社、倉庫業者、フェリーなどの近海船社や河川・運河による内陸輸送のはしけ業者が追加された。孫請けを含ませる目的で新たに、「そしてこれら業者の再下請業者」を定義として追加し、現在の約款では必ずしも下請人の下請人も運送人と同様に扱われるか明確でない点を改善する。そのほか、最近の世界情勢に即して免責事項に海賊とテロリズムを追記、また、条文の整理などより実態に即した記載にすることで会員である運送人を保護している。
内陸輸送中の運送人の責任、およびその限度は下請人の運送契約またはタリフに基づくとあり、これは国際条約がないアジア域内の内陸輸送や日本国内の内航船の場合は責任限度額の規定がなく青天井となり、運送人の責任限度を謳った条文、および下請人の責任を謳った条文と矛盾する場合があるため、“運送人の責任は、いかなる場合であっても規定される限度額を超えないものとする。”という条文に修正される。
いわゆるB/Lの元地回収を要請する荷主に対しては、法的な裏付けがないB/Lの元地回収を行うのではなく、CMI統一規則により、ルールが定まっているWAYBILLへ切り替えるよう働きかけている。これにより、会員のリスクを軽減することとなる。現在のJIFFA WAYBILL約款では、詳細はJIFFA MT B/L約款を摂取する、という内容を条文に謳い、約款全体をショートフォーム版としていることから、MT B/L約款を参照できない荷主、特に荷受人から事故発生時に提訴されると、運送人として、運送約款上の免責や責任限度を主張しても、認められない恐れがある。WAYBILLの普及を図りつつ、会員である運送人が荷主とのトラブルに巻き込まれる可能性を軽減させるには、裏面約款をMT B/L約款と同様のフルフォーム版とする必要があるとの結論に達した。
これにより、WAYBILLについては、現在は運送約款の記載を省略し、MT B/Lを踏襲するという表現のショートフォームとなっているが、流通性や権利証券などB/L独自の特徴や複合輸送にかかわる記載を除き、表面、裏面ともにできるだけMT B/Lとの統一性をはかったことが大きな特徴となっている。流通証券である旨の規定を削除する代わりに、荷受人の地位をB/L所持人並みにする目的で、“運送人と荷受人との間においては、荷受人が善意に行為していた限り、本運送状の情報は、運送人が記載された通りの物品を受け取ったことの確定的な証拠であるとし、反証は認められないものとする”という文言を記載し、荷受人の保護にも万全を期している。
WAYBILL裏面約款をB/L約款と同様のフルフォームの記載としているのは、国内では日本郵船、海外ではTT Clubの例があるが、NVOCCとしては画期的といえる。
利用運送約款変更の認可申請に関しては、外航1種または同2種のみ、1種&2種、認可を受けている業者あるいは受けていない業者など9パターンの申請方法が実例で説明された。
JIFFAでは会員の申請を一括し、10月18日付で認可申請することにしている。この申請を行わないと、明年1月1日から新約款を利用することができないため、JIFFAでは現在JIFFA約款の認可を持つ全会員を対象とした説明会を東京など全国4カ所で都合7回開催し、周知を徹底した。
（オーシャンコマース提供）
