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経済産業省は9月下旬に日本の電子商取引（E-Commerce: EC）の市場規模と利用実態について調査（対象期間12年1月〜12月）した結果を公表した。国内EC市場規模はB to Bが狭義（TCP/IPプロトコル＝インターネットプロトコル利用）で前年比4.1％増の178兆円、広義（狭義に加え従来型のEDIを含む）では1.7 ％増の262兆円、B to Cの規模は12.5％増の9.5兆円まで拡大した。
EC化率はB to Bが広義で1.4ポイント上昇して25.7 ％、狭義も同じ上昇率で17.5％、B to Cは0.3ポイントアップの3.1％と受発注（商取引）の電子化がさらに進展している。これはインターネットを中心に通販の伸びを示したもので、通販事業者や外資系RIETなど物流不動産業者などによる大型の物流センター建設ラッシュをもたらしている。ちなみに運輸業のEC市場規模はB to Cが16.3％増の3,070億円、B to Bは広義で7.3％増の7.55兆円、狭義で8.8％増の6.6兆円でEC化率は11.6％となった。
一方、日本／米国／中国の3カ国間の越境ECの市場規模は今後2020年時点では日中米で約2.3兆円に拡大を推計している。
（オーシャンコマース提供）
