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13.10.18経団連が規制改革で運輸・流通分野26項目を要望
日本経済団体連合会は15日、13年度の規制改革要望をとりまとめた。6-7月に会員企業や団体、欧米企業などを対象に調査した結果、147社団体から801件の回答があり、これを関係委員会で精査したうえで12分野202項目の個別要望をとりまとめたもので、このうち運輸・流通分野は26項目に及んでいる。
運輸・流通分野の対象項目では、国交省扱いのコンテナ陸送車両を含む特殊車両通行許可期限について現行制度で最大2年間とある許可期間を最大4年間など、可能な限り延長すべき、とした。申請の窓口が道路管理者ごとに異なるなどで申請手続きが煩雑であり負担が大きい状況から延長を求めている。
財務省（関税局）関連の行政手続きでは再輸出免税制度の使用を前提としてNACCSで輸入申告した場合、現在はすべて「区分-2」（書類審査扱い）の審査結果を受けているためAEO認定事業者（特例輸入者）に対しては審査の簡素化、もしくは「区分-1」（簡易審査扱い）とするよう求めた。
また国際クーリエの輸入申告に関して海外の輸出者の運送依頼書をもって国際クーリエ業者を税関事務管理人として届け出たこととするとともに、税関事務管理人が代理として申告できるよう見直すべきとしたほか、関税・輸入消費税の包括延納における担保額の固定化、輸出申告価格の事後訂正に関する税関ごとの対応の統一化も働きかけている。
厚生労働省所管事項で、医薬品の流通過程における3PLでの物流センター（仕分けセンター）運営事業者に薬事法で義務付けられている医薬品一般販売業の許可取得や薬剤師などの配置を不要とすべき点もとりあげた。
（オーシャンコマース提供）
