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13.11.26米加進出日系企業の6割以上が営業拡大予想
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「米国・カナダ進出日系企業実態調査」によると、営業黒字企業は、リーマン・ショック以前の水準までに回復、今後も6割が事業展開の「拡大」見込んでいることが分かった。また、コスト上昇要因が経営の懸念材料のほか、今後市場が拡大する分野として、「エネルギー」「環境」「医療」「健康」が上位にあがり、シェール革命の影響は、「プラス」が3割を占め、「マイナス」を大きく上回った。
ジェトロが9月6日から10月18日まで、米国、カナダに進出している日系企業に対し、経営実態のアンケート調査を実施した結果をまとめたもの。
それによると、13年の企業の景況感を示すDI値（調査年の営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は、31.7となり、前年（29.9）よりさらに改善した。米経済の回復基調に合わせ、輸送用機器（自動車・二輪車）（69.6％）、電気・電子部品（66.0％）などを中心に全業種を通して業績が好調で、14年の見通しについても「改善」（53.3％）が過半を占め「悪化」は6.8％だった。
また、米国での生産を他国に移管した経験のある企業は157社（23.8％）で、うち、米国に再び生産拠点を移す動きについて、「あてはまる」が26社（16.6％）、「今後はありうる」が36社（22.9％）、「当てはまらない」が95社（60.5％）となった。
中南米地域でのビジネスについては、8割近い企業がすでに「取引・拠点がある（何れかも含む）」（52.2 ％）、「取引・拠点の何れもないが、ビジネスに関心はある」（26.5％）と回答した。
（オーシャンコマース提供）
