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13.12.06インドネシアが有望国1位：国際協力銀行の海外展開調査
国際協力銀行はこのほど、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、中期的な有望国は中国が調査開始以来はじめて第1位から第4位に後退する一方、市場拡大への期待が高いインドネシアが初の第1位となり、インドは第2位にとどまるも得票数は大きく減少し、第3位のタイを含め、上位4カ国の得票率が40％前後で拮抗する結果となった（表参照）。ただ、長期的（今後10年程度）な有望国では引き続きインド、中国が第1位、第2位と、今後も主要な事業展開先として認識されていることが分かった。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収した（対象企業数992社、有効回答数625社、有効回答率63.0％）。
中国を有望国から外した企業の4割強が「労働コスト上昇・労働力確保困難」をもっとも懸念する一方、中国を有望国として挙げた企業の多くは市場の規模・成長性を評価しており、中国に対する視点の違いが結果を二分した形となった。
海外生産比率は拡大基調に戻り、回答企業の8割以上が引き続き海外事業を強化・拡大する姿勢を見せており、これらの企業の9割弱は国内事業を維持、拡大、海外事業は海外情報の国内開発への寄与、海外事業経験者の増加による組織力向上、国内事業の効率化などで国内事業に貢献していると指摘している。さらに、新興国市場での主な販売先は今後も日系メーカーが中心だが、非日系メーカーへの販売も一定程度拡大する方向にある。
B to C取引である消費者向け事業を実施する企業は約15％だが、中間所得層もターゲットに含めている企業が多く見られ、アジア新興国市場での製品競争力は中国系、韓国系、インド系企業と比べ自社がやや上と評価、今後は、新興国への一部の本社機能の移管が進み、またグローバルITシステムの導入が進むことが示されたとしている。
（オーシャンコマース提供）
