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13.12.12改正独占禁止法成立、1年半以内に施行
公正取引委員会は9日、審判制度廃止を盛り込んだ改正独占禁止法が７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立、12月13日に公布すると発表した。公布から1年半以内に施行する。
審判制度は、カルテルや談合といった不正行為で課徴金などの行政処分を公取委から受けた企業が、不服を訴える仕組み。その審査も公取委が担うため、経済界から「裁判官役が検察官役を兼ねていて不公正だ」との批判が根強かった。
このため、公取委の行政処分が適切だったかどうかを審査する場を公取委から東京地裁に移し、中立性を高めるのが改正の狙い。
（オーシャンコマース提供）
