新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
14.02.06港湾春闘、あるべき賃金の5％引き上げなど要求
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟による今港湾春闘で初の産別中央団交が4日開かれ、労働側が産別レベルの14年度労働条件改善に関する要求書を提出、その趣旨説明を行った。日港協は業界の意見を集約し次回の団交に臨む。次回の団交開催日程は未定で、2月下旬ないし3月初旬を視野に調整する。
全国港湾／港運同盟の要求内容は、雇用・職域確保の課題として「港湾倉庫」を含め常用港湾労働者の就労を原則とした雇用・職域確保、中央事前協議制度拡充（荷主・メーカーなどの港頭地区進出案件）をとりあげた。また、元請事業者は適正な港運料金を確保（収受）し専業者に対し産別協定はじめ労働条件と賃金引き上げを担保する適正な下払いを実施すること、三島川之江港の港運事業法指定港化にも取り組む。
産別協定改定への課題では、産別制度賃金の引き上げと適用拡大／水準到達について、あるべき賃金の5％引き上げ、標準者賃金を26万4,600円とし、その到達を図るほか産別最低賃金を月額19万2,200円、日額9,150円、時給1,300円、基準賃金を40歳／37万3,200円とし、全ての指定港・労働者に適用することを要求した。
（オーシャンコマース提供）
