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14.03.05日本企業の海外事業展開、ASEANシフト鮮明に
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業の海外展開に対する意欲は引き続き高い水準にあり、輸出の拡大に積極的な企業の割合が増加、海外進出（新規投資や既存拠点の拡充）についてもいぜんとして6割超の企業が拡大を志向しているほか、中国に対する様子見の姿勢とASEANへのシフト浮き彫りとなった。
ジェトロが昨年11-12月にジェトロのサービスを利用した9,800社（うち有効回答数3,471社、うち2,791社が中小企業）に対し海外ビジネスへの取り組みに関するアンケート調査を実施、結果を2月27日に公表したもの。
今後の輸出方針では「さらに拡大を図る」企業が前回調査（2012年度調査）の70.1％から77.2％に増加、今後も海外進出拡大を志向しているのは64.9 ％と前回調査の69.2％より低下したものの引き続き高水準だった。
また海外進出の拡大を図る国・地域としては中国が2.2ポイント減の57.0％、タイが5.9ポイント増の47.1 ％、インドネシアが3.1ポイントアップの35.1％、ベトナムが3.5ポイント増の29.6％の順でASEAN全体では5.8ポイント増の74.8％と中国を大きく上回っている。拠点・機能の再編成動向では中国からの移管比率が増加傾向で06年度調査から13.3ポイント増の21.9％を占め、移管先では中国は同26.5ポイント減の22.9％だったのに対し、ASEANは同14.5ポイント増の44.5 ％を占め、ASEANへのシフトが鮮明となった。
（オーシャンコマース提供）
