14.04.03国総研が「中国の物流制度に関する調査研究」を公表

国土交通政策研究所は13年度に実施した「中国の物流制度に関する調査研究」の結果をこのほど公表した。それによると、明確な内外格差として「航空フォワーダーの参入規制」があることが判明、また外航海運フォワーダーの保証金（ボンド）制度」で明確な内外格差ではないが実態上、とくに日系物流事業者の不利益となっており、制度的改善の余地があることも判明した、としている。

調査によると、航空フォワーダーの規制では、航空会社に直接取り次ぐフォワーダー事業については中国側の出資比率が過半数の合弁または合作企業でないと参入できず、外資の独資は参入が不可。日本では外資独資で国際航空貨物フォワーダー事業が可能で制度的な改善余地を指摘している。

一方、外航フォワーダーについては法人設立の際に80万元、支店（分公司）開設ごとに20万元の保証金が必要で、多額の保証金が負担になっている。これは中国系物流事業者にも適用される制度であるため事業者の負担軽減を目的に保証金責任保険制度が設けられたが、制度の利用には担保を要するなどを理由に日系物流業者には活用されていない。

これはとくに日系物流事業者に実態上の不利益の可能性あり、としている。日本では基礎資産額が300万円以上であることが要件だが、日本の制度と比べ制度改善の余地ありという。

このほか実態上、とくに日系物流事業者の不利益となっている他の問題点は、地方政府ごとに異なる運用など制度運用の不適切さや不透明さに起因する問題があり、これらの改善はもとより、中国系物流事業者との提携、中国系物流事業者との差別化などの工夫が必要とも指摘。また、日系だけでなく中国系物流事業にも共通の問題として税関特殊監督管理区域／通関手続きなどもとりあげており、これらは中国政府からも改善の方向性が示されており、その円滑な進捗を期待するといっている。
　（調査結果の詳細はhttp://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk112.htmlを参照）



（オーシャンコマース提供）

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