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14.06.13米国のコンテナ100％スキャンニング再度2年延期
米国国土安全保障省（DHS）のジェー・ジョンソン長官はこのほど、今年7月まで2年間の実施延期とされていた100％スキャン法を、さらに2年間延期することを議会に通知した。
米国100％スキャン法は、米国貨物セキュリティ施策の一環で、米国向け海上コンテナ貨物を対象に海外での船積み時に全量、核物質検知装置とX線検査装置による検査を受けなければならないと規定しており、2006年に議会で成立、翌年に大統領が署名し、9.11委員会勧告実施法として成立した。
当初12年7月から実施予定だったが、WCO （世界税関機構）をはじめとする多くの関係者から実施反対の声が上がっていた。当時のナポリターノDHS長官は、同法の実施が貨物量、貨物の流れに重大な影響を及ぼすことや、海外の港湾では、非破壊型検査装置を置くための物理的スペースがなく、貨物を効率よく移動できるよう準備できないとして、今年7月までの実施延期を通知し、議会はこれを受け入れていた。
その後も状況に変化がないことから、ジョンソンDHS長官がさらに2年間の延期を通知したもの。
（オーシャンコマース提供）
