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15.01.26在欧州日系企業の事業拡大意欲回復：ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が先週発表した「在欧州日系企業実態調査」結果によると、今後1-2年の事業展開を「拡大」と回答した製造業が52.7%と2013年の49.9%を2.8ポイント上回り、リーマンショックや欧州債務危機発生以前の水準（2007年＝52.7%）まで回復した。ただ、欧州経済の先行きに対しては、「景気後退から抜け出すにはまだ時間がかかる」とした回答が67.4%を占め、景気の先行きにはいぜん慎重な見方が多い。
ジェトロが昨年10月24日-11月14日、在欧州日系企業1,496社を対象に、（1）今後1-2年の事業展開（2）将来有望な販売先（3）売上高・営業利益の見通し（4）経営上の課題（5）EPL/FTA（6）現地調達など、についてアンケート調査、回答があった984社（有効回答率65.8%）の結果をまとめた。
「将来有望な販売先」では、トルコが294社で第1位となったほか、南アフリカやUAEなどでも拡大基調にあり、政治や為替面でリスクを抱えるロシアは243社で前回の1位から2位に後退した。
このほか、2014年の売上高・営業利益見通しはプラス、経営上の課題としては「労働コストの高さ」と「人材の確保」をあげ、EUが交渉を進める経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）が事業に与える影響については、日・欧の「メリット大」が37.2%と期待が高かった。
（オーシャンコマース提供）
