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15.02.09中国税関が20年に通関管理部門相互提携制度を構築
中国の国務院は、2020年までの5年間で税関手続きの効率化を進める内陸部、沿海、国境地域の税関を相互連携した電子税関システムを構築する「三互大通関構築の推進改革方案」を発表した。
2020年までに内陸部、沿海、国境地域の税関部門や地域をまたいだ通関協力体制を整備、情報を共有し、同じ部門での監督管理の基準を統一、部門間でも監督管理や法執行の面で協力し、通関手続きを最適化するのが狙い。
短期（2014-15年）では沿海各港の通関管理共有プラットフォームを構築し、証明書の書式とデータ基準を簡素化・統一化し、申告者がシングルウインドウ（単独窓口）を通じ関連部署への一括申告を実現する。中期（2016-17年）で港湾管理改革など関連法令の改正を完了したあと、長期（2018-20年）で効果的な情報共有を確立するため、地域全体の関係部署間の調整メカニズムを内陸、国境地域でも実現する計画。
（オーシャンコマース提供）
