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15.04.02生鮮品・食品企業の8割が輸出重視：ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、国内の農林水産物・食品企業の8割以上が国内市場の縮小などをきっかけに輸出を重視、5割強が海外での日本食人気などを背景に、今後3年間に輸出規模を拡大しようとしていることが分かった。
ジェトロが今年1月7-31日、輸出をしている、または輸出に関心のある日本国内の農林水産物・食品企業2,251社・団体に対し、輸出への考え方や課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査し615社・団体（回答率27％）から得た回答をまとめ、分析したもの。
輸出先の現地制度に課題を感じる国・地域は、中国が最も多くあがり、次いで米国、韓国、EU、台湾などの順。香港では「添加物規制が日本と異なる」、米国・台湾・中国・EUでは「現地の規制・規則の理解が困難」、韓国では「原発事故関連の規制により、輸出が困難」などが指摘されている。
物流面では、「物流コストが高い」ほか、特に物流ルート・コールドチェーンの未整備が中国をはじめベトナム、タイなどの新興国で課題となっていることが分かった。
現地での競合企業は輸出先に関係なく、外国企業では中国、韓国企業が主要な競合相手。競合企業の強みは「価格」、次いで「物流・販売ルート」をあげる一方で「品質の高さ」、「ブランド力」は、強みとしてあげられていない。
（オーシャンコマース提供）
