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台湾の衛生福祉部は、5月中旬から東京電力福島第1原発事故で汚染された日本食品の輸入を防止するため新たな規制を実施することを明らかにした。すでに輸入を禁止している福島・群馬・栃木・茨城・千葉の5県産食品に加え、産地証明のラベルを添付するほか、乳児向けの一部食品の放射線測定検査証明を義務付けるもので、発表から30日後に施行するとしている。

衛生福祉部はさきに、日本から輸入された食品を調査した結果、283点の産地が原発事故の影響を受けるおそれのある5県だったにもかかわらず、産地の表示を偽装し輸入されたことが判明したとして、台湾に輸入される日本の食品に対して今年6月から日本政府が発給する放射能検査報告の添付を義務付けると伝えられていた。


(オーシャンコマース提供)


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