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15.04.27滋賀・湖南市が内陸型国際物流ターミナル計画
滋賀県の湖南市は内陸部で貨物の集配、通関業務、保管などを行う貿易貨物輸送基地の「湖南市内陸型国際総合物流ターミナル基本計画」を策定したと発表した。今後“公設民営”などを視野に事業主体や立地候補、参加者／パートナーなど事業化に向けた具体的な検討を進めていく。
ターミナル整備の候補地は開発が可能な用地として「市街化区域拡大エリア」と「計画的開発誘導区域」やその周辺地のうち大型コンテナ車両通行で高速道路へのアクセスなど道路交通、産業拠点との連携などの条件を満たす地区を選定する。
施設需要は、リードタイムと輸送コスト双方でメリットがある輸送パターンを対象としたケース1では輸出が年間7,500TEU／輸入が同3,300 TEU、輸送コストだけのケース2だと輸出が同1万1,100TEU／輸入が同5,100 TEUと推計。これをもとに想定施設規模は、コンテナヤード（CY）として実入りコンテナ置場／バンプール／シャシーヘッド置場、その他管理棟／CFS／倉庫合わせてケース1で2万5,200m2、ケース2で3万3,700m2を見込む。
機能としてはフルコンテナのラウンドユース、コンテナの一時蔵置、FCLおよびLCL拠点（バンニング・デバンニング:一時保管・荷捌き）、保税および通関を基本とするほか大規模災害時の被災港湾バックアップ機能も備える。これをベースにターミナルはFCL、小口混載、コンテナマッチング、倉庫・CFS・CYの4事業を展開する。
荷主にとっては物流拠点の転換で年間6億円弱の輸送コスト削減、そのほか輸送距離の短縮で年間333トンのCO2排出量削減も見込まれている。
（オーシャンコマース提供）
