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帝国データバンク(TDB)は8日、自社データベースをもとに中国進出の日本企業の実態調査の結果を発表、進出する日本企業は5月末時点で1万3,256社を数えた。一方で、東証1部上場のLIXILグループの中国連結子会社破産に伴い最大662億円の損失発生の可能性が発表されるなど、円安や中国経済の急減速をきっかけに中国進出企業の損失などが目立ち始め、改めて「チャイナリスク」が意識されるようになった。調査結果では約2年半前の12年9月の前回調査比で1,200社減っていることが分かった。

今回が3回目のこの調査では業種別で製造業が5,693社とトップながら4.3%減少、ほとんどの業種で前回調査より社数が減り、とくに婦人・子供服卸(29.6%減)などの卸売業が4,465社で11.7%の2ケタ減少が目立つ。運輸・通信業は369社と約2年半前の前回比で8.2%減少した。

年商別に見ると10億円~100億円未満が5,732社で最も多く、1億円~10億円未満(4,036社)が続く。中国進出企業全体では前回調査比減少しているが、年間売上高100億円以上では増え収益規模の大きな会社の割合が高まっている。

また13年度決算までの過去3年間の数字では、中国進出企業のうち増収となった企業の割合は非進出企業の割合を上回り、13年度は進出企業(59.1%が増収)が非進出企業(52%が増収)を7ポイント上回る結果も出ている。


(オーシャンコマース提供)


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