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15.06.30申告官署自由化・通関業制度あり方で意見募集：関税局
財務省関税局・税関は25日、「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」（座長：石原伸志東海大学海洋学部教授）のとりまとめについて意見募集を始めた。輸出入申告官署の自由化は政府の「規制改革実施計画」を受け関税局で検討を進めているもので、昨年暮れの関税・外国為替等審議会答申でも次期の第6次NACCS更改時の17年度までの実施に向けて具体的な検討を行うとともに、これを機に通関業法も必要な見直しを検討する旨が盛り込まれている。研究会はそうしたことを受けて申告官署自由化の基本的枠組みおよび通関士制度全般にわたる論点を具体的に検討し、その方向を示しており、これらに対する意見を7月24日まで受け付ける。
「とりまとめ」の詳細は http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka20150625.pdf
（オーシャンコマース提供）
