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日通総合研究所はこのほど「ハラル認証と物流業者への影響」と題するロジスティクスレポートをまとめた。イスラム教徒(ムスリム)の使用を許されたものを意味する<ハラル>の認証について、とくに複雑なサプライチェーンを「輸送」「倉庫(保管・パッケージング)」「小売り」に機能分化し、それぞれのハラル認証を規格化したマレーシアのケースおよび日本国内での物流事業者の動きを踏まえ現時点の実態をとりあげている。

ハラル認証制度はマレーシアで14年から本格運用され始めたばかり。日系物流事業者では2社がマレーシアで物流ハラル認証を取得、日本国内ではフォワーダー3社が倉庫の特定エリアをハラル専用として認証を受けている。

レポートではこれら事例を示しつつ、今後物流事業者はハラルの要・不要の経営判断を迫られるだろうと見通している。


(オーシャンコマース提供)


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