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国際貨物輸送業者協会連合会(FIATA)はこのほど、今年7月から荷主に対して義務付けられる船積み前コンテナ重量検査がサプライチェンに与える影響について検討、7月からの実施が難しいメンバーもあることから、船社に対して検査データをどのような方法で受け取るのかの情報が不足しているとして、情報提供の強化を求めていくことにした。

国際海事機関(IMO)で海上人命安全条約(SOLAS条約)の改正が採択、今年7月1日から船積み前のコンテナ貨物重量の計測義務付けと船積み書類への記載、さらに重量が不明な場合は船積みを認めない、などの措置が新たに実施されるもの。

FIATAには世界の約4万社にのぼるフォワーダー、物流会社が加盟しており、7月に向け各国で準備が進められているものの、船社がどのように検査データを受けとるかの情報が明確ではないため、対応に苦慮しているという。


(オーシャンコマース提供)


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