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16.03.31経産省が次世代物流システム構築事業で補助金
経済産業省は16年度次世代物流システム構築事業費補助事業者（執行団体）の公募を開始、4月14日までの間応募を受け付ける。これは事業者への補助金を交付する事業などを行う団体に対して補助するもので、新たな物流体系の構築で、省エネルギー効果や二酸化炭素排出量削減効果が見込まれ、荷主企業が他の事業者・団体などと連携する、という取り組みが要件。補助事業者の事業採択・決定は4月下旬の予定。
交付スキームは、要件を満たす事業者（間接事業者）に対する「補助事業」と、物流効率化・省エネ化のための調査を行う民間団体などの「調査事業」からなる。補助事業では経産省が補助事業者の民間団体に定額補助し民間団体が間接補助事業者に事業費の2分の1を補助する。調査事業は経産省が補助事業者の民間団体に定額補助するもので、経産省の16年度の事業予算予定額は1.4億円。
補助事業のテーマ事例は 需要予測や電子タグを用いた在庫管理で返品を削減／異業種荷主と輸送事業者による共同輸配送／物流センターの高度化・多機能化で輸送コスト・待ち時間の削減／複数輸入／輸出事業者のコンテナラウンドユース。
調査事業の事例は物流効率化のための物流関連情報や機材の標準化・規格化などの調査／ドライバー不足など物流の課題解決に向けた物流効率化などの調査をあげている。
（オーシャンコマース提供）
