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マルチキャリア海運情報プラットフォーム、CargoSmart(米国)が今年7月1日から改正SOLAS条約に基づき義務付けられる船積み前重量検査(VGM)制度の準備状況を調査した結果、国際海事機関(IMO)に加盟する171カ国のうちガイドラインを公表済みの国は4月15日時点で11カ国にとどまり、多くの企業がVGMに対応できる準備が整っていない実態が分かった。これはCargoSmartが今年2-3月に荷主・物流企業の顧客820人を対象に調査したもの。

回答企業の36%はまだVGMの要求順守へ向け準備しておらず、20%が計画開始前で、20%が検討段階だった。

調査ではまた、VGMは船積み依頼書(S/I)に記載し船社に提出するのが望ましいとの回答が59%と過半を占め、3分の2は重量を計測し申告するのは追加手続きが発生し、これが順守するための最大の課題としている。


(オーシャンコマース提供)


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